【相談前】

依頼者	方法	借入期間	債権者数	支払総額
法人	自己破産	10年	–	受任前	受任後
				10億円超	0万円

 

依頼者は、法人の代表者でしたが、事業資金として複数の金融機関から借り入れを行っていました。

リーマンショックや東日本大震災の影響を受けて事業環境が悪化するとともに、経営状況が悪化すると、債務のリスケジュールも困難になっていき、返済計画も思うように進まなくなりました。

 

【相談後】

• 決算報告書等を確認するとともに、会社へ赴いて資産状況等を確認した結果、返済の見込みは立たないと言わざるを得ない状況でした。
• 依頼者にも上記見通しを伝えたところ、これ以上事業を継続するとかえって債権者に迷惑をかけてしまうということをご理解いただき、自己破産手続きを選択することをご了承いただきました。
• 事業を幅広く展開していた法人ということもあり、財産調査や負債状況の調査等には時間を要しました。

 

【担当弁護士からのコメント】

1. 自己破産手続には、必要書類が多数求められるため、継続的なお打合わせが求められます。
2. 自己破産手続は、免責決定を得ることで原則として負債についての返済義務を免除されることになります。債務整理の方法として、経済的効果が最も大きいと言える点は、自己破産手続を選択するメリットの一つと言えます。
3. 個人事業主や法人の破産手続では、破産管財人が選任され、財産状況等の調査を行われることがあります。破産管財人が選任される場合には、予納金や破産手続に要する時間等が変わってくるため、事前によくご相談の上、方針を検討する必要が生じる場合があります。
4. 私たちは、債務整理のご依頼を受ける場合、継続的・定期的な面談をお願いすることがありますが、依頼者の方にはご理解・ご協力のほど、お願いいたします。