法人のお客様CORPORATE

破産

法人の破産について

法人の債務を整理する手段については、大きく分けて、私的整理と法的整理があります。
こちらでは、法人のお客様における法的整理のうち、破産について説明します。

破産について

会社をたたむ(破産・清算する)には、必ず裁判所を通した手続き(法的整理)が必要となります。
破産が確定した場合には、なるべくお早めに弁護士へご相談ください。

破産手続きの流れ

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1. 弁護士へのご相談・ご依頼
当事務所では、債務整理に関するご相談は、初回1時間無料となっています。現在の経営・債務状況をお伺いし、会社のお金の流れを把握した上で、破産申し立てに最適なタイミングを見極めます。破産の申し立てを裁判所に行なう日を「Xデー」とし、具体的な見通しをご提示いたしますので、安心してご相談ください。ご契約後は、当事務所の弁護士が経営者様に代わって、債権・債務の確定や各種書類の作成など、必要な手続きを約1ヶ月~3ヶ月かけて行ないます。弁護士にご依頼いただいた時点で、債権者からの取り立てはストップします。
2. 破産申し立て日「Xデー」までにお金の工面を
破産の申し立てを行うまでに、約1ヶ月~3ヶ月ほどの期間が必要となります。会社にまとまってお金が入ってくる日など、タイミングを見極めた上で、弁護士がXデー設定をしますので、会社をたたむための手続き費用については、申し立て日までに捻出していけばよく、すぐには必要ではありません。
3. 裁判所に破産の申し立て・予納金等の支払い
裁判所に申し立てを行なうと、裁判所が管財人を選任して、債務者の財産の有無を調査することになります。債務者にめぼしい財産があれば、管財人との面談や債権者集会が開かれ、裁判所が定めた期間内に債権の提出をする必要があります。
4. 免責の審理
免責が決定すれば、債務がすべて消滅します。ごく稀に免責不可の場合もあり、その場合には支払い義務が残ってしまいますが、名義を変えて財産を隠そうとした、偽りの債権者名簿を提出したなどの行為をしない限りは、問題ないと考えていいでしょう。
5. 破産手続きの終了
破産の申し立てから手続きの終了までは、約3ヶ月〜6ヶ月の期間みることが多いといえますが、個別のケースによってはさらに長期化することもあります。

法人破産のメリット

  • 裁判所を通した法的な手続きのため、債権者の理解を得やすい。
  • 借金が帳消しになり、再スタートを切ることができる。

法人破産のデメリット

  • 裁判所を通じた法的な手続きのため、破産決定が公に知らされることになる。
  • 手続きにおける柔軟性を欠くことになる。

会社の破産・清算手続きで迷ったら

経営者様は、どうか一人ですべての責任を抱えないようにしていただきたいと思います。経営は常に判断の連続であり、一つ一つの判断の是非には大きな責任が伴うことがあるでしょう。ですが、経営者様が一人ですべてを抱えていては、適切な判断を行なうことも難しくなります。会社の経営について、雲行きが少しでも怪しくなるようなことがあればお早めに、当事務所へご相談ください。破産という最後の手段を取る前にできることもあるかもしれません。経営状況と債務状況を見極めた上で、適切なアドバイスを行ないます。